2014.12.15 設計室 2015年以降の動向について 来年度以降の住宅関係の動向は、どのようになるのでしょうか? 行政施策を見ると、省エネやリフォームに力を入れようとしているのが分かります。 そのために、さまざまな補助金制度や税制に係わる優遇策が考えられています。 2015年10月から消費税が10%上がりそうです。 しかし、住宅ローン金利の低い現状やこれらの制度を利用すれば、 増税前よりもお得になるケースもありそうです。 記事一覧へ